技能実習制度の説明

①技能実習生受入れの方式

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の2つのタイプがあります。
2018年末では企業単独型の受入れが2.8%、団体監理型の受入れが97.2%(技能実習での在留者数ベース)となっています。

企業単独型︓
日本の企業等(実習実施者)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

団体監理型︓
技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等(実習実施者)との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります(企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です)
ここでは、基本的に団体監理型になるので、ここからは団体監理型について説明します。

団体監理型
事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体(監理団体)が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習実施者)で技能実習を実施する方式

②技能実習制度の職種・作業について

上記の表にない職種は、3年間の実習生は受け入れられません。(1年のみなら可能)

③技能実習生の入国から帰国までの流れ

※基本的な職種は3年間です。そこからさらに伸ばすことも可能ですが、職種によります。

④技能実習生の人数枠

※団体監理型の人数枠

上記より、30名以下の会社は、毎年3名×3年間=9名入れることが可能です。